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経営安定資金の利用対象業種について

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経営安定資金(セーフティネット保証5号)の利用対象業種について

平成24年11月1日から対象業種が変更になります

平成24年11月1日から対象業種が変更になります「経営安定資金(セーフティネット保証5号)の
利用対象業種が平成24年11月1日から
変更になりました。

つまり、2012年10月末までに申請していれば
助かった、という方から「うちの税理士・
会計士は、このような情報はくれなかった」と
いうお声が寄せられています。

御社の顧問税理士は、どうでしょうか? 
もし、不安なことがあれば未来財務まで、
お気軽にご連絡ください。

大阪府では、売上げの著しい減少などにより、経営に支障をきたしている中小企業者に向けた
制度融資「経営安定資金(セーフティネット保証5号)」を実施しています。

本資金をご利用いただける業種については国が指定することとなっており、
現在、原則全業種(産業分類(平成14年3月改定の旧分類)の中分類で82業種、
細分類では1118業種)の中小企業者が対象となっているところですが、
平成24年11月1日以降は、業況が改善した業種については指定業種から外れることとなります。
その結果、別添「セーフティネット保証5号の指定業種」のとおり、
産業分類(平成19年11月改訂版)の細分類で683業種が対象となりますので、お知らせします。

「経営安定資金」(セーフティネット保証5号)について
(1)指定業種 

産業分類(平成19年11月改訂版)の細分類で683業種
※指定業種から外れる主な業種:飲食店(日本料理店、料亭、焼肉店、ハンバーガー店を除く)、 各種食料品小売業、大工工事業 等

(2)指定期間

平成24年11月1日から平成25年3月31日まで
(市町村認定の有効期間は、認定書発行の日から30日)

(3)利用資格

府内において事業を営んでいる中小企業者で、中小企業信用保険法第2条第4項第5号
(セーフティネット保証5号)の規定による市町村長の認定を受けた方

<中小企業信用保険法第2条第4項第5号の認定要件>

  1. 国が指定する業種に属し、最近3ヵ月の月平均売上高等が前年同期比5%以上
    減少している方
  2. 国が指定する業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を
    占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、
    製品等価格に転嫁できていない方
  3. 国が指定する業種に属する事業を行っており、円高の影響によって原則として
    最近1か月の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後
    2ヵ月を含む3ヵ月間の月平均売上高等が前年同期比で10%以上減少することが
    見込まれる方(※1、※2)

※1: 最近2ヵ月の売上高等の実績値とその翌月を含む3ヵ月間の見込み値で
   認定申請することも可能。
※2: 売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面
   (理由書)が必要。

(4)融資条件

融資限度額 :2億円(うち無担保8,000万円)
資金使途  :運転資金・設備資金
融資利率  :金融機関所定
信用保証料 :年0.9%
融資期間  :7年以内
保証割合  :100%保証
担 保   :府信用保証協会の定める不動産又は有価証券等
連帯保証人 :原則として、個人の場合は不要、法人の場合は法人代表者のみ

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