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「公的融資」は資金調達の第一歩

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お金はどうやって借りればいい?

お金はどうやって借りればいい?独立開業にあたって欠かせないのが資金調達です。お金がなければ経営は立ち行かない。わかりきったことですが、問題はどこからその資金を得るかです。

新規の事業者が融資なんて受けられるはずもない。こんな風に半ばあきらめたように考えている人もいるでしょう。
確かに簡単ではありません。ですが、借りられないわけではありません。

逆に、「融資なんか公的融資を使えば簡単だ」と楽天的に考えている人はおられませんか?それはそれでぜひ改めていただきたい安易な姿勢です。

資金調達の第一歩として大切なことは、悲観的にならないこと。それと同時に、しっかりとした計画を立てることです。

まずは自己資金の準備から

まずは自己資金の準備から独立開業にあたっては、まず自己資金を準備しましょう。つまり貯金です。
これまでは、後で述べます日本政策金融公庫の融資を受けるときのルールとして、総資金の3分の1以上の自己資金を用意しなくてはなりませんでした。
しかし、2014年から緩和され、10分の1で済むようになりました。

つまり、仮に開業に3000万円必要だったとして、従来は1000万円の自己資金を用意しなければならなかったのが、300万円でよいことになったというわけです。

また、6年以上勤めた業種と同じ事業を始める人や、大学などで学んだ専門技術をそのまま活かす事業を始める人など、場合によっては自己資金がいらないこともあります。

ただし、必要な自己資金の割合が低くなったとはいっても、経営がうまくいくかどうか、融資を受けられるかどうかは別問題です。手元に資金を置いておくことの重要性や、冷静な見通しの必要性はすでに述べた通りです。

また、これとは別に、少なくとも半年程度のご自分の生活資金は用意しておくことは忘れないようにしましょう。ページのトップへ

融資は大切な「実績づくり」

「晴れの日」にしっかり実績を作っておくことが大切逆に、お金を借りることに抵抗があって、すべてを自己資金でまかなおうと考えている人もおられるかもしれません。
このいわゆる無借金経営は、ある種理想的ですし、開業のときからこの無借金経営を実現することも理論上は可能です。

ですが、何が起こるかわからないのが経営です。
予想もしなかったようなトラブルのおかげで、どこかからお金を借りてこなければ資金ショートしてしまう。
たとえばこんな危機的場面に出くわして、いざ金融機関から融資を取り付けようとしても、融資の実績がない事業者に、即座にお金を貸してくれるところはありません。
いかにこれまで順調に経営してきたとしても、現状として経営状態があやういわけですから、審査も厳しくなりますし、時間もかかります。

金融機関を皮肉る言葉として、「晴れの日に傘を貸して、雨の日に取り上げる」が有名ですが、「雨の日に取り上げる」かどうかはともかく、「晴れの日」にしっかり実績を作っておくことが大切です。

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「公的融資」とは何か

「公的融資」とは何か独立開業時の資金調達先としては、「公的融資」を利用しましょう。
銀行や信用金庫といった金融機関は、最低2年程度の実績がないと融資してくれませんから、最初の手段としては、「公的融資」しかないといっていいでしょう。
(ただし最近は例外もあります。詳しくは回を改めてご説明したいと思います)

「公的融資」とは、以下の2つです。

・日本政策金融公庫(日本公庫)の融資
・信用保証協会の信用保証付き融資

日本公庫は国の政策金融機関で、新しく開業する人への融資を行っています。
信用保証協会とは、中小企業が金融機関から融資を受けるときに、保証人となることで融資を受けやすくする公益法人です。
多くは、この信用保証協会と、自治体と地元金融機関が協力して制度融資を行っています。

ここで注意しないといけないことは、公的融資は、独立開業の際に「利用できる」というだけであって、「簡単に貸してくれる」わけではないということです。

また回を改めてご説明したいと思いますが、綿密な事業計画書を練り上げなければなりませんし、何より、本人の熱意が見えなかったり、姿勢がいい加減だったりしては融資は受けられません。
逆にいえば、独立開業へのやる気と明確なビジョン、しっかりした事業計画書があれば、融資は受けられるということです。一発でOKが出ることはなかったとしても、あきらめずに計画書や自分自身を見つめ直してチャレンジしていきましょう。

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資金調達には専門家のアドバイスを

資金調達には専門家のアドバイスをごく簡単にご説明申し上げましたが、実際に融資を受けるとなると、制度ひとつとっても「複雑でよくわからない」と思われる方は少なくないと思います。
あるいは事業計画書を作ることも、並大抵ではありません。

そこでぜひおすすめしたいのは、「専門家に相談する」ということです。
どこか手前ミソに聞こえてしまうかもしれませんが、より有効に、スムーズに資金調達をするためには、専門家のアドバイスや協力は欠かせません。

商工会議所などでは無料相談を行っていますので、そちらを利用されるのもひとつの手段でしょう。
そして何より、私たち未来財務は、多くの独立開業を成功に導いてきたプロフェッショナルとして、より確実なサポートをお約束できます。

独立開業、そして経営は、いくつもの困難が待ち受けていますが、それだけにしっかりとした見通しを持ち、制度を活用し、計画を立てていくことが必要不可欠です。
「公的融資」について知りたい開業者のみなさま、未来財務にぜひご相談ください。
初回相談は無料で承っております。

お気軽にお問い合わせください。

 

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