税理士法人 未来財務サイトトップ

法人・企業の企業再生・多角化支援や、
業績回復支援の専門家・実績豊富な
大阪の未来財務へ!

「低迷」のケース・その8

HOME > 企業再生 > 企業再生コラム > 「低迷」のケース・その8
コンテンツここから

その「支出」が、会社と社員を危うくする

会社はいったい誰のもの?

会社はいったい誰のもの?「会社はいったい誰のもの?」という議論をたまに耳にします。
「株主のものだ」という意見があります。経営者は、ちゃんと利益の出る経営に努め、投資してくれた株主に報いなければならないという考え方です。
「いや社員のものだ」という意見もあります。自社に対して社員が「自分たちの会社」という責任感や愛着を持ててはじめて、会社は機能的に動けるからです。
それ以外にも、人によって様々な意見がありますし、どれが「正しい」と一概に決めつけられるものでもありません。ですが、少なくとも確実にいえることが1つだけあります。それは、

会社は社長の私物ではない

ということです。

「そんなのは当たり前だ」と大抵の経営者の方はお思いになるでしょう。会社の金庫からお金を引っ張り出してきて、高級クラブで一人飲み歩いたり、賭け事に突っ込んだりするのは、経営姿勢の問題というよりは、ほとんど犯罪です。そんな公使の区別ができない経営者はありえない、と断言したいところですが、しかし実際のところはどうでしょう。

内にひそむ危険――「公私混同」

内にひそむ危険――「公私混同」これまで企業が低迷する原因について、いくつかのケースをご紹介してきましたが、経営が危うくなる理由の中で、かなりの割合を占めるのが、実はこの経営者(やその家族)による公私混同なのです。景気や環境の変化といった外的な要因もさることながら、経営者自らの手による内的な原因で、いくつもの会社が傾いているというのが実情です。

経営者による公私混同とは、例えば以下のような行為です。

・個人の遊興費を「交際費」などで処理する
・会社名義で個人の車を買う
・家族旅行の費用を「出張費」として処理する
・勤務実態のない家族に役員報酬を渡す

いずれも、個人の財布と「会社の財布」を一緒くたに混同しているといっていいでしょう。これ以外にも、社員を個人的な用事に使うなど、広い意味での「会社の財産」を個人的に使う場合も、ここでいう「公私混同」に含まれます。

これらはいずれも、税務調査の際、厳しく追及されますし、そんなことを持ち出すまでもなく、不適切な行為であることに疑う余地はありません。おそらくは「自分の会社だから」という勘違いと、「使った分は売上でいつでも取り返せる」というおごりが招くのでしょうが、やっていることはヘビが自分のしっぽを食べていることと変わりありません。

逆にいえば、公私の別をしっかり分ければ何も問題はないわけですが、ここではもう少しレベルの高い話をしたいと思います。公私混同を避けることは、何も会社を私物化する困った経営者を戒めるだけの話ではありません。しっかりとえりを正すことは、企業を成長させるためにも不可欠なのです。

ページのトップへ
中小メーカーH社の場合

中小メーカーH社の場合中小メーカーH社では、ちょうど大口の受注案件についての仕事がひと段落したところでした。H社はじまって以来の大きな仕事に、一丸となって取り組んだ社員たちを労おうと、社長は打ち上げの席を設けました。高級割烹での祝宴です。

さて、社長はこの宴会費用をどう支払うべきでしょうか。

H社の宴会は、社員の慰労と士気向上を目的とした会社活動の一環です。このため自社の経費として支出するのは問題がなさそうといえます。しかしこれが、「臨時で手伝ってくれた社員ではない家族」だったらどうでしょう。これをOKとしてしまうと、〝拡大解釈〟がさらに進む懸念があります。実際、公私混同のきっかけとして、このような拡大解釈は定番といえます。

それだけではありません。贅沢な料理やお酒をさんざん胃袋に入れ、それが会社の支出となれば、社員のモラルや士気の低下を招く恐れがあります。

仮にH社がコストダウンに熱心に取り組んでいた場合、鉛筆1本までうるさく言われる日々の中、会社のお金を飲食で盛大に使ってしまったという事実は、より社員の意識に後ろめたさやばかばかしさを生み出しかねません。さらにいえば、コスト削減は、業績が好調なときほど取り組むべきであるということは以前にも申し上げた通りです。

自らえりを正す姿勢が会社を成長させる

自らえりを正す姿勢が会社を成長させる参加した社員の数によりますが、小規模な会社であれば、このような飲食費はたかだか数万から十数万円。それを「ちょっとだから経費でOK」ととらえるか、「ちょっとだからポケットマネーで払えばいい」ととらえるかは、社長の器や経営姿勢の問題といえるでしょう。「ちょっとのお金」がやがては経営危機を招くくらいなら、多少は懐が痛くても、それで社員のさらなる士気が買える。こう考えれば安いものではないでしょうか。

似たようなケースにお中元やお歳暮があります。社長の人脈は企業にとっての大きな財産ですから、小まめな付き合いを心がけるのは大切です。食品や生活用品などを扱っている企業の場合、自社製品を贈れば宣伝にもなります。

その送り先が、取引先など仕事上の付き合いがある場合であれば、経費として扱うのはルール上はOKでしょうが、どこからどこまでが「仕事上の付き合い」なのかは実際には線引きが難しいものです。例えば「そのうち大事なパートナーになるかもしれない昔からの友人」に対する贈り物は、会社が行うことでしょうか、社長が個人として行うことでしょうか。

さらにその発送作業を社員にやらせれば、話はさらにややこしくなります。「何で私がこんなことやらないといけないの」という社員の不平は、場合によってはただの愚痴ではなくなってしまいます。

このように、公私の別を分けることは、単に税務署や金融機関に怒られないようにするというだけではなく、「社員の意識」というさらに重要な部分に密接にかかわってくるのです。

社長が会社のお金や労働力を不適切に使えば、社員も真似をします。真似をしない真面目で優秀な社員は、やる気をなくすか会社を去ります。失うのはお金だけではないということです。

逆に社長が厳しく自らを律していけば、社員もおのずとそれにならうというものです。コストダウン1つとっても、さらに順調に進むことが期待できます。

私たち未来財務は、企業再生・V字回復のスペシャリストです。微妙な支出について、税務署に経費と認めてもらうよう差配する、というような稚拙な仕事はいたしません。時には耳の痛いことを申し上げることもあるかもしれませんが、すべては企業再生・V字回復という大きな目的に必要なことだからです。ぜひお気軽にご相談ください。

初回の相談は無料で承っております。

バックナンバー

 

コンテンツここまで

ページのトップへ

金融機関の皆様、企業経営者の皆様へ

「金融円滑化法終了に伴う実抜計画作成」相談会のご提案

著作紹介

独立開業を成功に導くはじめての資金調達

中野 洋・著

出版:幻冬舎(平成26年11月)

独立開業予定の方は必携の書!

詳しくはコチラ

事業継承」入門

基礎知識から節税対策まで

税理士法人 未来財務・著
協力 社団法人税務経営研究所

出版:ファーストプレス(平成24年5月)

詳しくはコチラ

資金調達ホットライン!

24時間、ご相談に対応!こちらをクリックしてPDFをダウンロードし、 プリントアウトしてFAXしてください。

起業家応援パック

会計顧問&関連サービスのフルパッケージ

みらい経営「元気塾」2期

若手・後継経営者、経営幹部向け講座

金融機関の皆様へ

財務面での経営立て直しで 成功事例が豊富です!

詳しくはコチラ

公式サイトはこちら 未来財務では創業資金の調達も全面支援!
3万円キャッシュバック中!くわしくはコチラ 相続税の対策や事業継承の
無料相談なら未来財務へ
専用サイトはコチラから

中野 洋 Blog

事務所の方向性や、目指す事を不定期に綴っていきます。

一日公庫のご案内

日本政策金融公庫の担当者様をお呼びする、融資相談会です。

月刊未来財務News

最新セミナー情報、コラム、 読者プレゼントもございます!