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「低迷」のケース・その7

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「おおまか」ではなく「正確な」決算の把握を

決算は自社の現状を正確に知る手段

今回は、「決算」について考えてみたいと思います。今回は、「決算」について考えてみたいと思います。企業経営において、決算はもっとも大切なことのひとつと言って過言ではないでしょう。「そんなことは百も承知」と、経営者のみなさまであればおっしゃるかもしれませんが、そうは言いつつも決算をどこかおざなりにしている方も中にはおられるのが現実です。

例えば、調理器具製造メーカーG社の場合、社長は決算の数字が頭に入っていると自負していました。実際、売上高にしろ借入金にしろ、損益計算書や貸借対照表に上がっている数字を試しに尋ねてみれば、だいたいの正確な数字をスラスラと答えます。

世の中には、これらの数字がすべて経理担当者まかせで、頭にすら入っていないという社長もいますから、そういった方に比べればG社の社長ははるかにしっかりとした経営者といえます。しかし、数字が頭に入っているというだけでは、十分だとはいえません。

仮に今期の決算が黒字だったとしましょう。結構なことではあるのですが、その黒字が何によってもたらされたのかをちゃんと把握せず、「めでたしめでたし」で終わってしまっては意味がありません。

もしかすると、以前にご紹介したITベンチャーB社のように、売上が伸びているのに利益率が低いという危険な兆候が潜んでいるかもしれませんし、同じく食品メーカーD社のように、新商品の予想外のヒットにたまたま助けられただけかもしれません。あるいは黒字だとしても、売上自体は年々下がっているのだとすれば、老舗昆布メーカーA社のように、直接的な理由がないまま倒産に追い込まれる可能性もあります。

つまり、決算を知るというのは、何も書類に上がっている数字を一から十まで頭に入れることではなく、自社のおかれた現状を正確に見極めるということです。別の言い方をすれば、目的ではなく手段だということです。そしてその手段を、いかに有効に活用していくかが、時として企業再生・V字回復の大きなカギとなるのです。

「攻め」の経営に転じたG社の場合

「攻め」の経営にG社の社長は、決算を通じて自社の置かれた状況はおおまかには理解していました。しかし、「おおまかな理解」では意味をなさないという事実に、この後社長は直面することになります。

G社のここ数年の売上は、前年より微増・微減を繰り返し、全体としてはやや下がり気味。なんとかしなければ、ゆくゆくは会社が立ち行かなくなるという危機感を社長は抱いていました。

そこで社長は、「攻め」の経営に転じるべく、売上増の目標を掲げて全社員にはっぱをかけました。市場ニーズを積極的にくみとり、新製品を次々と生み出したほか、販路の拡大にも努めました。その一方、経費の削減にものり出し、光熱費や備品代、人件費といったコストを1円でも少なくしようと努めたのです。

社員の奮闘もあって、G社の売上はそれなりに増えていきました。しかし数年たっても経営状況は期待したほどには改善されません。新製品を次々と生み出した結果、それにともなう経費もかさんでしまったからです。

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G社が直面した決算の不備とは

社長は頭を抱えてしまいました。社長はこの際、売れていない商品は製造を中止してしまえばいいと思いつきました。売れている商品だけを残せば、売上をそれほど落とさずに効率的にコストも削減できるからです。

この社長の判断は、正しいといえるのですが、実行に移すには大きな障害が待っていました。それは、どの商品が残すべき商品で、どれが捨ててもいい商品かよくわからないということでした。社員に意見を求めても、「これは要らない」「いや、それは必要だ」と、各自言うことがバラバラ。社長は頭を抱えてしまいました。

こういう場合、一番参考になるのは社員の感覚よりも、数字です。どの商品が売れ筋で、どれがそうでないのか、商品ごとの数字を比較すれば、一気に明確になるというものです。

しかし、社長にはそれができませんでした。なぜなら、G社には商品ごとの売上を把握できる記録が何もなかったからです。それどころか、いったいいくつの商品があるのかさえ、数えてみなければ正確なところはわからないでいたのです。

このように、決算というのは、決められた費目だけを追っていけばいいというものではありません。自社の業態に合わせて、さまざまな切り口を用意し、いつでも経営判断に活かせるようにしておかなければ意味がないのです。「おおまかな理解」では不十分だというのはこういうことです。

会計ソフトの有効活用を

会計ソフトの有効活用を一昔前であれば、こういった資料を用意するだけでもかなりの手間を強いられたものですが、今の時代、パソコンの会計ソフトを活用すれば、それほど難しいことではありません。ところが、会計ソフトを「伝票作成ソフト」くらいにしか考えず、〝宝の持ち腐れ〟状態にしている会社も珍しくありません。

また、そもそもどのソフトを使うべきかを判断するのも大切なことです。業種や業態によって、どのようなソフトのどの機能が有効なのかも千差万別。「知り合いに薦められたから」とか「安かったから」とかいった理由だけで選んでしまうのは考えものです。パソコンのソフトひとつとっても「設備投資」なわけですから、自社にマッチした良いモノを選びたいものです。

自社の経営状況をより正確につかむためにも、会計から浮かび上がってくるさまざまな数字をできるだけそろえておく必要があります。もちろん、どんな数字が自社にとって必要なのかを見つけるのは難しい場合もあります。どのような会計ソフトが自社にふさわしいのかも、決まりきった答えがあるわけではないだけに、「絶対○社の○○が良い」と断言できるわけでもありません。

決算を、いまひとつ正確には把握しきれていないという経営者のみなさま、私たち未来財務は、企業再生・V字回復のプロフェッショナルです。決算を「おおまかに」ではなく「正確に」つかむとはどういうことか。自社に必要な数字とは何か。それを明らかにしていくだけで、業績が思わしくない企業様はもちろん、順調な企業様も、問題点や危険性が明らかになる場合があります。どのような会計ソフトを使うべきかといった質問も含め、ぜひ、お気軽にご相談ください。

初回の相談は無料で承っております。

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