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「低迷」のケース・その6

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コスト削減は自社をトータルに見きわめて!

老舗旅館F社の場合

老舗旅館 今回の主人公は、経営が苦しくなっている老舗旅館のF社です。
俗に企業の寿命は30年などと言われますが、昨今は、5~10年とも言われる厳しい状況が続いているのは、企業経営者のみなさまには説明するまでもないでしょう。

このF社は、戦前からつづく長い歴史を誇っていますが、経営状況は深刻で、現社長は早急な立て直しを迫られていました。

そこで社長が目をつけたのは、コスト削減です。

旅館という業界は、費用がほぼ固定されているという特徴があります。例えばメーカーの場合、たくさん製品を売ろうと思えば、その分原料の仕入れ等、費用も膨らむのですが、旅館の場合は宿泊客が増えても、増える経費は料理の食材など限られているため、お客が来れば来るほど儲かる仕組みになっています。

このためかつてのF社は、周辺のにぎわいに任せていれば、何もしなくても黒字経営が成り立っていました。しかし現在は、時代の波に押される格好で客足は途絶えがち。そこでF社は、コストを下げれば、宿泊客が少なくても赤字は解消されると考えたのです。

ここまでの考え方は間違っていません。経営とは、ものすごく大まかにいえば、入るお金を多くして、出て行くお金を少なくすればいいのですから、コストを見直し、ムダを削減するのはとても大切であり、有効なことです。

問題は、なにをどう削減するかにあります。目につくところをむやみやたらと削減しても、逆効果になったり、〝副作用〟を生み出したりしかねません。

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安易なコストダウンは命取り?

料理単純な例としては、料理に使う食材のコスト削減です。老舗旅館F社は観光客や宴会客の利用がほとんどで、「とにかく寝泊りできればいい」というお客さまはまず利用しないため、料理の質を落としてしまえば、旅館としての自社の価値が直接的に下がってしまいます。

もちろん安い食材を使っても、料理の質を落とさないことはある程度は可能でしょう。

その際は、コンプライアンス違反に気をつけなければなりません。うっかり「地元産の○○を使用」などと表記すれば、以前に偽装問題が発覚したホテルや料亭と同じになってしまいます(かといって、「牛脂注入肉使用」などと堂々と表記して、集客に影響がないのかどうかは疑問の残るところではあります)。

コスト削減の結果、「料理がイマイチ」という口コミが広がったり、消費者庁の立ち入りを招いたりしては、黒字化どころか倒産に追い込まれかねません。

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人件費削減は幅広い検討と誠意を

人件費コスト削減として、まっさきに思い浮かぶのが、「人件費」と「広告宣伝費」でしょう。固定費の多い旅館ならなおさら、安易に料理の質を落とすよりは、人員や広告を削減した方が効果的なコストダウンを期待できそうです。

ただしここにも注意がいります。言うまでもないことですが、賃金カットやリストラは、従業員のモチベーションを下げてしまいます。

大量リストラの結果、残った従業員に過度な労働を押しつけてしまえば、事故やトラブルを招きかねませんし、一人一人の作業に時間がかかるようになった分だけコストが膨らんでしまうということもありえます。経営者にしてみても、給与を下げたり、人を解雇したりするのは精神的負担がかかるものです。

このため、まずはなるべく円満な方法を模索してみましょう。

・定年や自己都合での退職者が出たときに、人員補充を行わない
・勤務体系や賃金体系を見直し、手当や残業代を減らす

たとえばこういう方法なら、ただのリストラよりは摩擦は少なくすみそうです。もちろんそれでも従業員から不満は出るでしょうから、「なぜ必要なのか」ということを誠心誠意、ちゃんと説明する必要はあります。やむなく賃金カットやリストラを断行する場合なら、なおさらです。

どこに人員が必要で、どこの人員は削れるのかといった人員配置の問題や、どのようにすれば、やる気を損なわず効果的に人件費を減らせるのかといった問題は、自社の業態と密接にかかわってきますから、しっかりとした経営判断が必要になります。

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広告宣伝費の削減は自社の「将来像」とセットで

広告宣伝広告宣伝費についても同様に、自社がどのような道を進んで行くのかという「将来像」をしっかりと見きわめていく中で検討しなければなりません。

F社では、長らく地元ローカルのテレビ局にCMを流していました。これを切るのかどうかは、F社の現状や、「この先」を考えなければ判断できません。

F社の宿泊客が、このテレビ局の放送エリア外の遠方からのお客さまばかりというなら、地元に対する見栄以外、CMを流しておく意味はありませんから、すぐに切るべきです。


逆に地元の利用客がほとんどを占めるなら、このCMを効果的に利用する方法を考えるのもひとつの手です(そもそも費用が高すぎるというなら話は別になりますが)。

ただし、ここが重要ですが、自社が今後、どの方面に活路を見出すかが、より重要になります。

現状として地元のお客がほとんどを占めても、県外客に客層を広げる以外に生き残る道がないという判断になれば、CMは切って、県外客を集める広告展開に費用を注ぐべきです。

インターネットの活用は、すっかり一般的になりましたが、ただ自社のウェブサイトを設ければいいというわけではありませんし、ただ宿泊予約サイトに登録すればいいというわけでもありません。同じ費用を使うにしても、より効果的な方法があるかもしれませんので、これも実質的なコストダウンにつながるといえます。

直接的な広告宣伝以外でも、普段付き合いのある旅行代理店等の業者に支払っている費用や接待費を見直し、場合によっては取引をやめるのもコスト削減の手法のひとつです。

このように、経費削減は常に自社の経営状態や環境をふまえながら、総合的に検討し、勧めていく必要があります。

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経営が順調なときこそコスト削減を

順調また、あえて理想をいえば、経営がうまく行っているときこそコストに対する意識を高めておく必要があります。F社のように、経営悪化が目に見えるような状況まで追い込まれてしまっては、打てる対策の幅がどうしても狭くなってしまうからです。順調なときこそ、多種多様な選択肢の中から、効果的かつ自社の経営力をアップさせる有益なコストダウンを実行したいものです。

私たち未来財務は、企業再生と、V字回復のプロフェッショナルです。御社の強み、弱み、力を注ぐべきところ、そうでないところをあらゆる視点から徹底的に洗い出し、ただ財布のひもを固くするだけではない効果的なコスト削減をふまえた経営の改善プランを提案いたします。


経費削減を迫られている経営者の方はもちろん、事業が好調でコストのことにあまり意識がいっていない方こそ、まずはお気軽にご相談ください。
初回の相談は無料で承っております。

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