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消費税増税についての税務・会計は未来財務に

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いよいよ始まる「消費税増税時代」

いよいよ始まる「消費税増税時代」2014年4月1日より、消費税が5%から8%へと
増税となりました。このため、増税前に、
買えるものは買ってしまおうという「かけこみ需要」の動きが同年春よりさかんになってきていますが、
増税の影響は、一般の消費者だけに関係があるわけではありません。日本全国はもとより、
大阪・神戸・京都・和歌山・奈良など関西の
経営者のみなさまにも大きくかかわってくること
でもあります。

そこで、増税をむかえるにあたって、いくつかのよくある疑問について説明したいと思います。

経営者のみなさまにとりましては、大きくわけて3つの重要な柱があります。

1. 消費税の支払いについて
2. 消費税の納税について
3. 消費税の上乗せ(転嫁)について

この3点について、順にご説明していきましょう。

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1.消費税の支払いについて

消費税の支払い、つまり、商品を購入する際に、5%や8%といった消費税を払うことです。これは基本的には一般の消費者が買い物をするときと同じです。ポイントは3つ。

(1)消費税が非課税のものを知る
(2)税率がいつ適用されるかを確認する
(3)その他の減税や値引きとの兼合いを考える

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1.消費税の支払いについて ~ (1)消費税が非課税のものを知る

全ての商取引に関係しそうな消費税ですが、非課税のものもあります。代表的なものを、混同しそうなものとあわせて表にまとめました。

分野 課税されない 課税される
土地、不動産 土地の売買や賃借
マンションなど住宅の家賃
建物の売買
オフィスの家賃
駐車場使用料
金融、金券 株や国債
生保、損保の保険料
商品券、収入印紙
銀行や証券会社の手数料
ゴルフ場会員権
医療、福祉 社会保険医療
介護保険のサービス
市販の医薬品
差額ベッド代
教育 公立校、私立校の授業料、入学金 学習塾の授業料
電子取引 書籍や音楽など、
海外事業者からの配信
書籍や音楽など、
国内事業者からの配信
国際取引 国際線の航空運賃 国内線の航空運賃
物品の個人輸入
その他 公共機関の文書発行手数料
火葬料、埋葬料
公共施設の利用料金
葬儀費用

似たような種類の商品やサービスでも、課税/非課税が分かれているのがちょっとややこしいのですが、「消費」に該当するかどうかや、政策上の配慮など、様々な理由で決められています。

押さえておくとよさそうなのは、消費税は「国内での消費にかかる」という点です。このため、海外を行き来する国際線の航空運賃は非課税なのに対して、国内線は課税されます。また、電子書籍や、音楽のダウンロードも、海外の事業者だと非課税です。
ただし、インターネットなどで海外から商品を取り寄せる場合は、国内での消費とみなされるため、通関時に消費税がかかります。

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1.消費税の支払いについて ~ (2)税率がいつ適用されるかを確認する

1.消費税の支払いについて ~ (2)税率がいつ適用されるかを確認する消費税率は、商品の場合は、代金を支払って受け取った時、サービスの場合は、代金を支払って、サービスを受け終わった時、が税率適用のタイミングとされています。

このため、2014年3月中に注文したものでも、受け取りが4月になれば、新税率の8%が適用されるので注意が必要です。

ネットショッピングなど、「どの時点で」がわかりにくい取引もありますが、会社ごとに定めているので、事前に確認しておきましょう。

例外もあります。2014年3月中に税率5%で買った鉄道の定期や回数券は、4月以降でもそのまま使えますし、4月以降に開催される映画やコンサートの前売券も、3月中に買えば、税率は5%です。

また電気代、ガス代、水道代、電話代など、4月にならなければ「2014年3月分」の料金が確定しないものも5%が適用になります。

1.消費税の支払いについて ~ (3)その他の減税や値引きとの兼合いを考える

1.消費税の支払いについて ~ (3)その他の減税や値引きとの兼合いを考えるこうなると、つい3月中に必要な物品の購入を済ませてしまおうと考えてしまうかもしれませんが、焦らない方がよい場合もあります。

自動車は、消費増税と同じ4月から、自動車取得税の軽減があります。
消費税率は5%から8%に、3%増え、自動車取得税は、5%から3%に、2%減るため、差し引きでプラス1%、やはり3月中に買った方がよいようにも思えます。

ところが、消費税を税務署に収めていている事業者の場合、自動車の購入費用が控除対象となり、2014年4月以降に買った方が、最終的には得をするという場合があります。(ただし、簡易課税か本則課税かなど、どの形式を採用しているかで変わってきます)

また税率とは別に、自動車が安く買える可能性があります。というのも、4月は、駆け込み需要の反動で売上が落ち込むため、販売店が値下げ交渉に柔軟に応じてくれる可能性があるといわれているのです。もしかすると消費税の差額分くらいは、自動車の本体価格を下げてくれるかもしれません。ケース・バイ・ケースなので一概には決めつけられませんが、焦らないのが得策だとはいえそうです。

ちなみに中古車の場合は、売買契約が2014年3月中であれば5%の消費税率が適用されますが、新車の場合は、陸運局の登録が3月内でなければ8%になってしまうので注意してください。

2.消費税の納税について

2.消費税の納税についてご存知のように、経営者のみなさまにとっては、消費税の増税は、買い物をするときだけに関わってくるわけではありません。会社の売上の中から、消費税分を税務署に収めなければなりませんから、どの取引が5%で、どれが8%なのか、しっかりと把握する必要があります。

会計の際、正しい税率で計算しないと、うっかり税務署に少ない額の消費税を納めてしまい、後で罰せられる危険性があります。また、取引先に対して、「先日の取引ですが、うっかり5%で計算してしまったので、増税分の差額の○○円を追加でいただけますか?」と申し出るのも、非常に気マズイことになります。

 

基本的には、2014年3月中の取引は5%、4月以降は8%で計算すればよいのですが、何月分に計上するかで混乱が生じる可能性はあります。

また締日が、末日であれば問題ありませんが、20日締めなどのように、月の間に締日がある場合は、分けて計算しなければなりません。
例えば、4月20日が締日の場合、3月21~31日の取引は5%、4月1~20日は8%というふうに分ける必要があります。

会計ソフトやレジの設定にも注意しておかないと、自動で一律5%で計算してしまうなどの混乱が起きかねません。

2015年10月には、10%への増税が控えていますから、締日を月末にしてしまうなど、今のうちに対策を立てておくのもよいでしょう。

3.消費税の上乗せ(転嫁)について

3.消費税の上乗せ(転嫁)について8%への移行にあたって、増税分をスムーズに上乗せできるように、国は法律を設けています。それが消費税転嫁対策特別措置法(転嫁措置法)です。

例えば、現在、内税方式となっている価格表示は、内税でも、税別の表記でもどちらもでもよいことになりました。2015年10月に再び増税されるため、税別で価格を表記する事業者が多くなりそうです。

注意したいのは、禁止行為です。

これまで5%の消費税分と合わせて105円で買い手側に収めていた商品について、買い手側が供給元に対して「4月以降も105円でよろしく」と、増税分の値下げを依頼するのは、転嫁措置法で禁止されています。
双方の会社の規模にもよりますが、取引先に対して、そのように頼むのは違法行為となりますし、逆にそのような申し出を受けたときには、「法律違反になりますよ」と諭しましょう。

また、このような買いたたき行為を拒否した企業に対して、買い手側が、取引を減らすなどの報復行為に出ることも禁止されています。

このほか、「消費税分は値引きします」といった、増税に関連したダイレクトな安売り広告も規制するとの政府の意向が報道されました。これは増税分の上乗せがスムーズにいくようにという配慮ですが、小売業界などからの反発もあり、「3%割引」という広告はOKという具合に、線引きはあいまいです。

消費税や税金についての相談は未来財務へ

このように、広告ひとつとってもややこしいのが消費税の増税です。そして、ことは税金ですから、うっかりミスをしてしまったといっても、重いペナルティが課せられてしまう可能性があります。

大切なのは、正しい知識を持ち、正しく対処すること。つまりプロに相談するのが、何よりの対策といえるでしょう。関西・近畿一円の税務・会計は大阪市北区同心の未来財務にぜひお気軽にご相談ください。大阪・神戸・京都・和歌山・奈良など関西の経営者のみなさまのご相談にのっております。初回の相談を無料で承っております。

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