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「金融円滑化法終了に伴う実抜計画作成」相談会のご提案

 

ごあいさつ

ごあいさつ私たちは、1988年7月の設立以来
「お客様と事務所が共に成長する」ことをテーマに、
「お客様企業がいかに成長・発展を持続できるのか、
そのために当事務所は何が出来るのか」を常に考え、
仕事に取り組んでまいりました。
結果、今日まで激変する環境の下、お客様も私たちも
成長発展を続けることができました。

ここ数年、時代の波が企業再編・再生に押し寄せ、
法整備も急ピッチで進められてきました。
企業経営者が再編・再生を考えたとき、
相談に乗れるのは私たち税理士です。
これまで培った資金管理・財務戦略の立案能力と
社会的信用をベースに、金融機関・関係各所と連携をとり、企業の永続に併せた動きを
進めてまいります。

ぜひ、私ども税理士法人 未来財務の提案内容をご一読下さいますよう、お願い申し上げます。

税理士法人 未来財務
代表税理士 中野 洋

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2013年3月、中小企業40万社が倒産の危機!?

金融機関の皆様、企業経営者の皆様へ2008年秋のリーマン・ショックを受け、
2009年12月に施行された金融円滑化法。
いずれ景気が回復するまで、返済を猶予すると
いうものでしたが、いまだに景気は回復して
おりません。借金返済こそ迫られないものの、
日々の運転資金が枯渇し、社員の給料も
払えずに倒産する企業が相次いでいます。

現在、円滑化法を利用した中小企業は延べ
150万社とも言われています。(金融庁調べ)
一方、中小企業の黒字率は平成22年度では
25.2%と過去最低の数字を記録しました。
このままでは、金融円滑化法が終了する2013年3月には、約75%の企業、およそ40万社が倒産の
危機にあるということになります。

今やるべきことは、中小企業を救う新たな支援策を講じること。

このままでは、取引先の多くが借入金を返済できないまま倒産してしまいます!

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業績向上のカギは、経営者と金融機関・専門家の連携!
リーマン・ショック時に導入された
緊急信用保証制度の2011年度の代位
弁済額が6400億円と、弁済額全体の
7割を占めた。金融機関が負担の無い
制度を使い、破綻懸念のある企業にも安易に融資していた可能性がある。
(日経/2012.6.12)
今年の6月、新たに
中小企業経営力強化支援法が成立

※経営革新等支援機関認定
 申請準備中!

 

国内市場の低迷に直面する中小企業を支援するには、
金融機関は財務や会計面からの経営実情に詳しい税理士・社会保険労務士
特に、コンサルティング能力が高く、企業再生に強い税理士といった
専門家を活用する必要性があると確認された

来年3月には中小企業金融円滑化法が終了
大阪の信用金庫も今後ますます再編が加速するものと考えられる

 

今こそ「リレーションシップ・バンキング」を推し進める絶好のチャンスであるとご提案いたします!

 

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顧問先黒字率、製造分野では84.5%の実績

平成22年度顧問先企業の黒字率企業再生のフレームワークは、
「事業再生+財務再生」です。

私どもは、経営不振や債務超過などで窮地に立つ
企業の将来性を検討し、再生スキームを
シミュレーションします。
そして、専門家プロジェクトチームにより、
救済の最善策策定と、計画実行を支援致して
おります。
その結果、顧問先企業の黒字率は全体で76.3%、
製造分野では84.5%でした。

私達が提供するサービスは只一つです。
円滑化法適用企業は勿論のこと、緊急保障制度の利用企業に対し徹底した現況調査・経営者
ヒアリングと財務デューデリを実施し、協会保証の有効利用と他の政府系金融機関の融資制度を
活用した「リ・ファイナンス」の提案です。結果として、融資先企業の返済負担率を引き下げ、
キャッシュフローの改善を実現致します。

経営不振や債務超過の企業も絶対に再生できます!

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再生スキームの論理

再生スキームの論理1.再生対象企業の3つのバランスシートによる吟味
  (1)税務申告用貸借対照表
  (2)実態貸借対照表(中小企業基本要領)
  (3)清算貸借対照表(残余財産)
 
※金融機関の回収見込み額を算出し、
 対象金融機関への影響を考察する。
 特に信用貸出が多い金融機関にとっては
 必須である。
 
2.引当金の増減水準の吟味
  現状維持の引当金で可能な再生策を考える。
 
※DES・DDS、債権放棄、民事再生法などを適用する場合、引当金繰入額・戻入額の算出とその計上時期をよく考える。

3.金融円滑化法による開示債権金額の吟味
  不良債権金額の開示額を算出し、その金額の圧縮を目指す。
 
※DDS導入や放棄債権売却・償却で、債務者区分をランクアップさせ、開示額を圧縮できる。
 
4.地元への風評を吟味
  (1)ストーカー的回収法
  (2)リスケ対策・利息の元本組入れ
  (3)DDS・DES
  (4)債権放棄
  (5)民事再生法

などを金融機関が採る場合、地元への影響を考慮する。

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困っている企業経営者のためにも!

2013年3月に金融円滑化法が終了
このままでは円滑化法を利用した中小企業の約75%が倒産の危機

今年6月、中小企業経営力強化支援法が成立
中小企業を支援するために金融機関は、コンサルティング能力が高く、
企業再生に強い税理士
といった専門家を活用する必要性があると確認された

リレーションシップ・バンキングを推し進めるチャンス

私たち未来財務は、過去の実績を元に、徹底した財務デューデリを実施
協会保証の有効利用と他の政府系金融機関の融資制度を活用した「リ・ファイナンス」を提案

結果、融資先企業の返済負担率を引き下げ、キャッシュフローの改善を実現

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私ども 税理士法人 未来財務にお任せください

私ども 税理士法人 未来財務にお任せください私たちには、「お客様と共に成長する」という
強い信念があります。
「お客様に役立つ事を提案できねば、
存在価値は無い」と考え、事務所運営を
進めてまいりました。

これからの時代、社会性を求める企業が成長します。私たちは「社会的責任」を軸として皆様の役に立ち、未来を創りだします。

そして、お客様に対して「確信された成長」をお約束します。

私たちは、自らもベンチャー企業として立ち上げで苦労した経験や、サービス業として改革を
継続してきた体験を、皆様にお伝えすることが出来ます。周りには、優秀なプロと、
広いネットワークがあり、企業の規模に応じたサポートをすることが可能です。

私たちは力をあわせ、専心努力し、皆様のお役に立つ決意でございます。

ぜひ、私ども税理士法人 未来財務にご一任いただきたく存じます。

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「金融円滑化法終了に伴う実抜計画作成」相談会のご提案

著作紹介

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中野 洋・著

出版:幻冬舎(平成26年11月)

独立開業予定の方は必携の書!

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事業継承」入門

基礎知識から節税対策まで

税理士法人 未来財務・著
協力 社団法人税務経営研究所

出版:ファーストプレス(平成24年5月)

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